おはようございます。
ａです。
本日はFPシリーズ「生命保険」です。
万が一の事があった際の生命保険ですが、加入して入るものの保証内容はあまり理解していないという方は多いと思います。
せっかく毎月お金を支払って加入している保険ですので、どのような保証を受けれるかしっかりと理解しておきたいですね。
〜〜目次〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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生命保険の種類
生命保険といっても沢山種類があります。
一般的な生命保険の種類としては...
保険の主目的は違うが生命保険としての機能も持ち合わせるものとして...
定期保険について
定期保険は被保険者の死亡・高度障害を保障する保険になります。
保険期間が決められており、満期時に生存していても満期保険金は無い。
基本的には掛け捨て型になっていて、終身保険や養老保険に比べて保険料は安く設定されています。
また、企業等で用意されている「団体定期保険」では1年間の団体定期保険の収支(加入者全体での保険料と支払い保険金額)見合いで配当金が出る保険も有り、更に保険料が安くなります。
※私の勤めている会社の団体定期保険は年度ごとに運用実績によって配当金は異なりますが大凡50〜60％程度配当金として還付されています。
定期保険の種類
①平準定期保険
死亡保障金が保険期間中は一定の保険
②逓減(ていげん)定期保険
死亡保障金が保険期間の経過にともない減少していく保険
平準定期保険に比べると保険料は安くなる
③逓増(ていぞう)定期保険
死亡保障金が保険期間の経過にともない増加していく保険
終身保険について
終身保険は被保険者の死亡・高度障害状態を一生涯保障する保険で満期は有りません。
貯蓄性があるが、早期に解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る事があります。
また、保険料を株式や債券に投資し運用し運用成果に応じて保険金や解約返戻金が変動する終身保険を変額終身保険といいます。
変額終身保険は運用成果に応じて、保険金が変化しますが最低保証は無い。
※多くなる可能性も有る。
養老保険について
養老保険は被保険者の死亡・高度障害状態を一定期間保障し満期まで生存していた場合には満期保険金を受け取れる保険。
一般的には死亡保険金と満期保険金は同額に設定されており、貯蓄性を重視するため他の保険に比べ保険料は高くなります。
学資保険について
子供の進学に合わせて、祝金や満期時に満期保険金が支払われる保険です。
契約者(親)が死亡・高度障害状態になった場合はそれ以降の保険料の支払いは免除され祝金や満期保険金は当初の契約通り受け取れる。
三大疾病補償保険について
がん・心筋梗塞・脳梗塞により所定の状態になった場合、生存中に特定疾病保険金を受け取れる保険。
生存中に特定疾病保険金を受け取らず死亡した場合は、死亡の原因に関わらず死亡保険金を受け取れる。
※生存中に特定疾病保険金を受け取った場合は、その時点で保険契約が消滅し死亡保険金は支払われません。
個人年金保険について
被保険者が契約で定めた年齢に達すると年金を受け取れることが出来る保険。
年金受給開始前に被保険者が志望した場合は既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われます。
死亡保険金の考え方
生命保険といってもこんなに沢山の保険が存在します。
その中で、最も難しいのは「死亡保険金がいくら必要なのか」ということです。
まだまだ子供も小さいし、住宅ローンも有るし、妻の老後のお金のことも気になる。。。
そんなことを考え出すと、ついつい死亡保険金が大きくなっていき月々の支払額が大きくなり家計がしんどいというようなことになってしまいがちです。
参考までに私の考えで行くと、「現状の生活レベルをキープしつつ下の子が大学卒業までいくら必要か」をベースに死亡保険金を計算しています。
なぜ大学卒業までで線引しているかと言うと、万が一の出来事で子供の将来の可能性を奪いたくない、それと大学卒業までが経済的に最も苦しい時期であるが卒業後はグッと家庭の負担は楽になると考えられる為、大学卒業で線引して保険金を考えています。
妻 ｍ はパートで働いていますので、正社員となればもっと生活に余裕が出るはずです。
したがって現状のパートでの生活をベースとすることで安全代を確保した上でどれくらい保障が必要かを考えることにしました。
・支出総額額(①+②)
必要保険金を考える上で、支出額として子供が大学卒業までに必要な生活費と学費を考えます。
なお、住宅ローンについては契約者が死亡した時点で「団体信用保険」で残金を保険会社が支払うことになっている為、ローン残高は考慮する必要はありません。
①生活費
支出額としてはまず毎月の生活費を把握した上で、下の子供が大学卒業するまでの月日分を計算します。
ここでの生活費は食費・日用品はもちろん光熱費・車維持費を含んだ額を計算します。
※食費・日用品・車維持費などは1人分少なくなるので余裕が出る安全方向になるはずです。
②学費
現状、当方の下の子供も小学生になり日々の学費は生活費の一部として補えているので①の生活費の一部として小学生〜高校卒業(公立卒)までは計算出来ると考えています。
大学入学から卒業までの費用ですがインターネット上の一般的な金額として...
国公立大学(自宅通い) 約500万
国公立大学(一人暮らし) 約1000万
私立大学(自宅通い) 約700万
私立大学(一人暮らし) 約1200万
この中から、最も多い1200万を採用しました。
これも安全代を考慮した考え方です。
・収入総額(③+④)
収入としては、子供が大学卒業までの妻のパート収入及び年金収入額があります。
③妻給与収入
現状の妻のパート収入と同水準で、下の子が大学卒業までの月日分の収入額を計算。
④年金収入
私が死亡した場合、遺族年金として国民年金及び厚生年金が支給されますので下の子が大学卒業までの月日分の年金収入額を計算。
※遺族年金の支給額はこちら
結果、必要保障額の計算式としては...
支出総額(①生活費+②子供二人分の学費) ー 収入総額(③妻収入+④年金収入)
この、支出総額から収入総額を差し引いた値が必要死亡保障額と考えるのが合理的と考え、私の死亡保険金に設定しています。
当方では、現状必要保障額としては「2700万程度」が必要と考えます。
そして、子供が成長していくに連れ学費が低下していく分、逓減定期保険のように必要な保障額が低下してくると考えられますので、自分のお葬式代程度の保険金は終身保険で別に用意し、残された家族の生活費の保障は定期死亡保険というふうに分け、必要保障額が低下してくれば定期保険での保障額を減額するようにしています。
また、子供の医療保険を県民共済の子供型(月1000円)で加入しておけば契約者(親)の死亡の際に500万円の保険金が支払われますので、こちらを死亡保険金として計算しておくのも良い選択肢と思います。
※死亡保険金は契約者事故死の場合は500万円、病死の場合は50万円になります。
こちらの共済ですが「子供の医療保険・生命保険・契約者の生命保険」を兼ねられる内容になっています。
保険料も月1000円と安く、また共済の為年度末には余剰金は配当金として還付され年間の保険料は更に安くなります。
子供の保険の加入可否は考え方が色々ありますが加入されるのであればオススメです。
SPシリーズ「生命保険」でした。
なかなかややこしい話かと思います。
特に、家族の大黒柱が亡くなった場合の保障の額については十分考えた上で金額設定し、無駄に多く掛け過ぎて、日々の生活に支障が出ないようにしたいですね！！
以上 ａでした。
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